利用規約

以下及び、利用規約の内容をよくご確認して頂き、掲載会社及び代表者の同意の上、お申込みをお願い致します。 

 

この「利用規約」は一般財団法人日本アジア交流財団(以下「甲」という)が運営する広告サイト GO TO! JAPAN(http://gotojapan.site)(以下「本サービス」といいます)の利用に関して適用されます。甲と、契約企業様(以下「乙」という)とは、甲の運営サイト本サービスへの広告掲載の取り扱いに関する業務に関して、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結します。 

  

 第1条 原稿確認及び掲載開始日 

広告掲載は、上記掲載開始日より公開となりますので掲載される原稿の変更などは掲載日の18:00までとさせて頂きます。原稿確認のお返事がない場合は、弊社作成の原稿内容でのサービスの掲載となりますので予めご了承ください。 

  

 第2条 掲載業務の委託 

乙は、以下の各号掲載の甲が行う 本サービスへの広告掲載の取扱いに関する業務(以下「本件委託業務」という)を甲に委託し、甲は、これを受託するものとします。 

1,広告作成 

2,広告掲載 

 第3条 サービス利用の掲載情報 

形式またはデザインは、乙と協議の上、甲が作成し掲載するものとします。なお、最終的な形式またはデザインについては、甲が決定するものとし、乙は異議を述べない事とします。 

1,広告作成業務は、広告の掲載日をもって、完成するものとします。 

2,広告の掲載日は、本契約締結日から、原則として、2日以内とします。ただし、乙が広告素材を甲の指定した期間内に甲に対して提供しない場合、又は、その他特別の事情がある場合は、この限りではありません。 

  

 第4条 運営の一時停止 

次にあげるいずれかの事項が生じた場合は、甲は、乙に対し事前に、又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの運営の一時停止することができます。 

1,本サービスの運営を維持するための保守点検などの作業を定期的又は緊急に行う場合。 

2,本サービスの運営上のシステムに故障などが発生した場合。 

3,停電、火災、地震、疫病その他不可抗力により本サービスの運営が困難となった場合。 

  

 第5条 掲載の取りやめ 

次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者の広告は掲載致しません。広告の掲載中において当該各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに掲載を取り止めます。 

1,消費者金融に関する業種又は事業者。 

2,たばこに関する業種又は事業者 

3,広告会社(同業他社)、マスコミに関する業種又は事業者。 

4,国又は地方自治体から指名停止等の不利益処分をうけている事業者に関する業種又は事業者。 

5,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という)又は同法同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)が事業主又は役員となっている業種又は事業者。 

6,各種法令に違反している業種又は事業者。 

  

 第6条 Go To! Japan キャンペーン 

キャンペーン期間中(令和3年2月1日から令和3年4月末日まで) W-4コース(限定)にお申込みいただいた企業様に対して、申込書に記載の期間を無料で掲載させていただきます。 

1,Go To! Japan キャンペーンの無料掲載に関しては1企業1回限り、4掲載までとさせて頂きます。 

2,Go To! Japan キャンペーンの無料期間中は有料期間と同一の正規サポートを受けることができます。原稿作成(最短即日)、複数掲載、修正変更、画像利用も含まれます。 

3,Go To! Japan キャンペーンの無料終了後(更新)はW-4コース(有料)となります。 

4,更新していただいた企業様に対しては、通常掲載期間4週間のところ、さらに4週間の掲載期間を追加させていただきます。合計掲載期間は8週間となります。 

  

 第7条 免責 

1,本サービスを利用すること(これらに伴う第三者の情報提供行為等を含みます)、または利用できないことから生じる一切の損害(精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みます)について、当社は、当社に責任がない限り、一切の責任を負わないものとします。 

2,当社は、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが利用者に与える損害について、一切の責任を負わないものとします。 

3,当社は、天変地異等の不可抗力による利用者の被害、その他当社の責めによらない事由により利用者に被害が生じた場合には、一切の責任を負わないものとします。 

4,当社は、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証しません。必要なデータは利用者が自らの責任において保存するものとします。 

  

 第8条 掲載に関わる委託期間 

本件委託業務のうち、広告掲載に係る委託期間は、本契約日から別紙1枚目の乙が選択したタイプの期間(以下「1単位期間」という)とし、乙から契約終了日必着までに書面での申し出がない限り、選択したタイプの期間を1単位期間ごとに更新し、以後も同様とします。1,期間の計算については、初日を1日目として参入して計算することとし、更新後も同様とします。 

  

 第9条 委託費用 

乙は、甲に対して、本契約に基づく委託費用として、乙が選択した1掲載1単位期間ごとに、広告掲載料金を支払う事とします。 

1,1単位期間ごとの広告掲載料金は、「W-4」198,000円(税別)「W-6」278,000円(税別)となります。 

  

 第10条 支払期日 

乙は、甲に対し、甲の定める方法により、広告掲載料金を、各1単位期間の掲載開始日からの4日以内に支払う事とします。この場合の支払いに係る費用は、乙の負担とします。 

  

 第11条 遅延損害金 

乙は、本契約の甲が定めた納付期日を遅延した場合、遅延の翌日から完済に至るまで、年率14.6%の割合による遅延損害金を支払う事とします。 

  

 第12条 第三者への譲渡若しくは移転 

甲及び乙は、本契約に基づく権利又は義務の全部若しくはその一部を、相手方当事者の事前の書面による承諾を得ずに第三者に譲渡若しくは移転し、又は第三者のための担保に供する等一切の処分をしてはなりません。 

  

 第13条 解約 

乙が甲の本サービス(無料キャンペーン及び有料)を終了する場合は、甲所定の方法で解約するものとします。1,甲が郵送した解約書を乙が契約終了日迄に郵送にて、乙自身で解約の手続きをするものとし、甲が確認した事をもって解約した(利用契約が解除された)ものとします。 

2,甲が郵送した解約書を乙が紛失または失念した場合、もしくは郵送物を確認できない場合、契約終了日3日前までに解約方法に従い手続きを行うものとする。 

  

 第14条 本契約の違反 

甲及び乙のいずれかが、本契約に違反したとき、又は本契約を継続することができない重大な背信行為があったときは、相手に対し、相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができます。 

  

 第15条 損害行為 

乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。1,広告原稿に係る知的財産権等について、第三者と紛争が生じたときは、乙は、直ちにこれを甲に報告し、乙の責任と費用負担において解決するものとする。その他、甲の責めによる場合を除き、広告掲載に関連して、第三者と紛争が生じたときは、乙の責任と費用負担において解決するものとする。 

  

 第16条 準拠法および管轄 

1,甲及び乙は、本契約に関して甲乙間に紛争が生じ、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。 

2,本契約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、出来る限り円満に解決するものとします。 

  

 第17条 責任制限 

 

本サービスの利用は、乙の責任において行われるものとします。本サービス上に掲載する文書・写真・イラスト・動画・ソフトウェア・リンクその他各種情報等については、慎重に作成、管理いたしますが、甲が全ての情報の正確性及び完全性を保証するものではございません。 

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